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〒601-8027
京都市南区東九条中御霊町
53番地の4 Johnsonビル 2階
TEL 075-694-3402(代)
FAX 075-694-3425

 

2019年1月1日に名称を変更しました【旧名称:(公社)京都府産業廃棄物協会】

 

 

 

 

 

 

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各種資料

各種資料

  

(公社)全産連

 全国産業資源循環連合会 カーボンニュートラル行動計画  (←全産連サイトに移動)

    全産連の地球温暖化対策について  (←全産連サイトに移動)

(公財)

日本産業廃棄物

処理振興財団

 令和7年度産業廃棄物処理助成事業の募集について(振興財団HP)
 産業廃棄物に関する3R の技術開発、環境負荷低減技術の開発、脱炭素化技術を含む既存の高度技術を
 利用した施設設備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法及び小型家電リサイクル法により認定された研究
 開発事業及びプラスチック資源循環認定研究開発事業に対して、助成基金を設けられています。
 応募締切日:2024年9月30日(月)消印有効

(公財)廃棄物・

3R研究財団

 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業の公募について

 (研究財団HP)

 循環型社会形成推進基本法の基本原則、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資する、高効率な

 廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造、廃棄物燃料受け入れのための設備を導入して地元自治体と
 災害廃棄物受け入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内で
 の資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの
 達成を図る事業に要する経費に対して補助金を交付されます。
 募集期間:2024年7月4日(木)~2024年8月2日(金)17時必着
環境省

 第12回「グッドライフアワード」募集について(環境省HP)

 本アワードでは、企業、学校、地域、個人、NPO等の様々な主体で実践されている「環境と社会によい暮らし」

 やこれを加速させるビジネスや活動など、社会変革につながる取組を募集・表彰されています。
 募集期間:2024年6月7日(金)~9月24日(火)

(公財)

産業廃棄物処理

事業振興財団

 産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会の開催について(振興財団HP)

 建設現場従事者の方向けの講習会を開催されます。

 【定期講習】

 2024年7月24日(水)、2025年1月17日(金)  10時~17時

 ※オンデマンド講習も開催されます。

 受講料等詳細につきましては、振興財団HPをご確認ください。

厚生労働省

 「エイジフレンドリー補助金」について((一社)日本労働安全衛生コンサルタントHP)

 厚生労働省では、第14次労働災害防止計画において、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイド

 ライン(エイジフレンドリーガイドライン)」に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組を実施する事業場
 の割合を2027年までに50%以上とすることを目標とされています。

 「エイジフレンドリー補助金」は、⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事

 業者からの申請をうけて審査等を行い、補助金の交付決定と支払いを実施されています。

環境省

「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」成立について

(環境省HP)

 環境省が今通常国会に提出しておりました、標記法律が5月22日に成立しました。

 本法律の概要(環境省資料より抜粋)

 脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、基本方針の策定

 特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施の状況の報告及び公表、再資源化事業等の
 高度化に係る認定制度の創設等の措置を講ずる。

 京都市

 「宅地造成及び特定盛土等規制法」(盛土規制法)について R6年6月6日施行

  盛土規制法全般(京都市HP) 

  廃棄物指導課通知(PDF)

海上保安庁

 「令和5年度海洋環境保全推進月間」の実施について(HPへのリンク)

 5月30日(木)から6月30日(日)までを「海洋環境保全推進月間」と定め、「未来に残そう青い海」をスローガン

   に、若年層を含む一般市民及び海事・漁業関係者等に対して、海洋環境保全に関する指導や啓発活動を重

   点的に実施されます。

総務省

  「電波利用環境保護周知啓発強化期間」について(HPリンク)

  不法及び違反無線局対策を強化することにより、良好な電波利用環境の保護を図ることを目的として、

  「電波利用環境保護周知啓発強化期間」を設け、電波の利用に対する正しい知識等の周知等を実施
  施されています。

  キャッチフレーズ:「守ろう!電波のルール」

  期間:2024年6月1日から6月10日まで

経済産業省

 NEDO Challenge,Li-ion Battery 2025 発火を防ぎ、都市鉱山を目指せ!」

 公募開始

  詳細につきましては、専用HPページをご確認ください。

 <応募テーマ1>リチウムイオン蓄電池の検出装置(ポータブル型・設置型)

            1位1,000万円  2位500万円 3位300万円

 <応募テーマ2>リチウムイオン蓄電池の発火危険性の回避・無効化装置

            1位1,000万円  2位500万円 3位300万円

 エントリー受付期間:2024年4月10日(水)~2024年6月10日(月)正午

 ※2024年4月26日(金)に説明会が開催されます。(事前申込必要)

環境省

 デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化

 等について(通知)

 令和5年デジタル通知発出後関係法令の改正等を踏まえ、新たに解釈の明確化を図るべき事項等について

 通知がありましたのでお知らせいたします。

 主な改正点

  ①記録媒体を指定する規制の見直し

  ②民間事業者等による書類の閲覧・縦覧

  ③手数料の納付方法について

  ④処分通知について

環境省

 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に伴い排出される廃棄物の処理について

 」の一部改正について                     令和6年4月一部改正

  新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改

 正する法律(令和4年法律第96号)第5条の規定による改正前の予防接種法(昭和23年法律第68号)附則第7

 条第1項の規定による臨時の予防接種の対象とされていましたが、この度、特例臨時接種は令和6年3月31日

 をもって終了することとなりました。

  これを受けて、令和3年4月2日付け通知の一部を改正されたと通知がありましたのでお知らせいたします。

厚生労働省

京都労働局

 令和6年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の実施について

 期間:令和6年5月1日から9月30日まで

 令和6年4月を準備期間とし、令和6年7月を重点取組期間とします。

 詳細につきましては、厚生労働省HPをご確認ください。

全産連

 令和6年度産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)開催のお知らせ

 産業廃棄物処理に携わっている排出事業者や処理事業者で働いている方を主な対象として、廃棄物を適正に

 処理するうえでの知識を備えた人材であることを認定する試験です。

 令和6年度から「会場集合方式の試験」からより受験し易い「CBT方式(テストセンターでパソコンを使用して行

 う方式)」に変更になります。

 お申込および詳細につきましては、全産連HPをご確認ください。

全産連

 令和6年度産業廃棄物処理実務者研修会開催のお知らせ

 令和6年度産業廃棄物処理実務者研修会はeラーニング方式にて開催されます。

 開催概要等詳細につきましては、全産連HPをご確認ください。(受講期間:第1期~第7期)

 ※申込受付開始:第1期2024年4月1日~

環境省

 「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が

  閣議決定されました。(環境省HPへリンク)

公募

 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業(追加公募)

 【執行団体ホームページ】https://www.jwrf.or.jp/

 【対象事業】省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

 【公募実施期間】令和6年3月19日(火)~令和6年4月19日(金)17時必着

環境省

 (低炭素関係)脱炭素型循環経済システム構築促進事業の公募について

 「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」につきまして、公募に関する情報が公開

 されました。 詳細は環境省HPをご確認下さい。

 【公募事業】

 ①化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への

  転換及び社会実装化実証事業

 ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

 ③廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装

  化実証事業実施対象事業

 ④廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業実施対象事業

 ⑤マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証

 【公募実施期間】

 令和6年2月22日(木)~令和6年3月25日(月)

有害・医療

廃棄物研究会

 第31回有害・医療廃棄物研修会 特別企画「産業廃棄物処理に求められるリスク削減」

 開催のご案内

 下記の通り開催されます。 詳細は有害・医療廃棄物研究会HPをご確認下さい。

 1.ライブ配信日時 2024年3月7日(木)13時30分~16時30分

              ※オンデマンド配信期間3月11日(月)~4月10日(水)

 2.定員        100名

 3.参加費      各都道府県産業資源循環協会会員  6,000円

             上記以外の方                12,000円

 4.問合せ先    有害・医療廃棄物研究会 (TEL:03-5789-2062)

環境省

 令和6年度税制改正大綱の取りまとめについて(結果報告)

 令和6年度税制改正大綱において廃棄物関係で要望が認められた事項について、特例措置の対象となる関

 係者への積極的な周知と、当該特例措置の更なる利用拡大促進の為、環境省から通知が発出されました。

厚生労働省

 「石綿対策は「皆さま」に関わる問題です」

厚生労働省から工事の施工業者だけでなく、工事の発注者となる建物のオーナーなどにおいても、飛散した石綿を吸引する可能性があるとし、発注者の対策がより徹底されるよう2023年度版リーフレットが公開されました。

環境省

 サーキュラーエコノミーに関する産学官のパートナーシップについて(募集)

 (PDF)

 令和5年9月12日、経済産業省からサーキュラーエコノミーに関する産学官のパートナーシップに参画に

 係る募集が開始されました。

 応募方法等詳細は、 経済産業省HP をご確認下さい。

(公社)

全産連

 「低炭素社会実行計画」に基づくカテゴリー分け結果のお知らせ及び公表について

 ((公社)全産連HP)

 (公社)全産連は「全国産業資源循環連合会低炭素社会実行計画」を策定し、2023年度目標の達成に

 向けて取組んでおり、目標達成に向けた措置の一つとして、全国の協会に所属している産業廃棄物処理業

 会員における取組状況に応じたカテゴリー分けを行われています。

環境省

 フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する周知等について(PDF)

 (環境省からの文書へ移動)

 第211通常国会にて「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間

 取引適正化等法)が可決・成立し、令和5年5月12日に交付されました。

 令和6年秋ごろまでの施行が予定されております。

環境省

 宅地造成及び特定盛土等規制法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に

 係る関係部局間の連携に関しての留意事項について(PDF)

 令和3年の熱海市の土砂災害を受けて、盛土等に関する規制強化として、宅地造成法等規制法の一部を

 改正する法律が令和5年5月26日に施行され、今回盛土規制法と廃棄物処理法の適用関係、中間処理施設

 や最終処分場の設置工事及び作業などの廃棄物処理法の運用における留意事項について、環境省から

 各自治体宛に通知が発出されました。

環境省

 フロン排出抑制法に関する説明会 (環境省HPへ移動します。)

 改正フロン排出抑制法に関する説明会がオンライン形式にて開催されます。

 通知文書(PDF)

 廃棄物・リサイクル事業者、建物解体業者向け説明会

 2023年11月6日(月)13時30分~13時45分

 2023年11月17日(金)10時30分~11時45分

 ※申込等詳細は、環境省HPよりご確認下さい。

(公財)日本産業廃棄物処理振興センター

(公財)日本産業廃棄物処理振興センター 主催

①「電子マニフェスト導入実務説明会」の開催について(オンライン開催)

電子マニフェスト未加入の方向けにWebにて導入実務説明会を開催されます。

<排出事業者向け><処理業者向け><建設業者向け>

それぞれ開催日が異なります。各回13時30分~15時

定員:各回100名   参加費:無料

②「JWNET操作体験セミナー」の開催について(会場開催)

電子マニフェスト未加入者・初心者向けに、操作体験セミナーを開催されます。

一人に一台パソコンをご用意して電子マニフェストのデモシステムを利用して操作をしながら電子マニフェストへの理解を深めていただく内容です。

お申込開始日:2023年10月10日(火)10時より受付

各会場により定員が異なります。定員になり次第締切   参加費:無料

ご希望の方は(公財)日本産業廃棄物処理振興センターHP又はこちらのチラシのQRコードよりお申込下さい。

厚生労働省

 令和5年度地域別最低賃金額の改定及び業務改善助成金について

 令和5年地域別最低賃金額の改定が行われます。(京都の発効年月日:10月6日)

 <京都 968円 → 1,008円

 詳しくは、厚生労働省HPをご確認下さい。

 また、最低賃金引き上げに向けた業務改善助成金の受付が開始されました。

 詳しくは、下記資料よりご確認下さい。

 ・通知文書(PDF)

 ・令和5年度業務改善助成金のご案内(PDF)

 ・業務改善助成金リーフレット(PDF)

厚労省等

 トラックでの荷役作業時における 安全対策が強化されます。 ←厚労省リーフレット

労働安全衛生規則(以下「安衛則」といいます)が改正され「昇降設備の設 置」「保護帽の着用」「テールゲートリフターの操作に係る特別教育」が義務 付けられました。 特別教育については令和 6 年 2 月から、それ以外の規定は令和 5 年 10 月 から施行されます。

全産連  産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2023年4-6月期】について

                              (全国産業資源循環連合会HPへ移動します)

公 募

 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等の公募について

【執行団体ホームページ】  https://www.jwrf.or.jp/

【対象事業】 CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業 等

【公募実施期間】 令和574日(火)~令和581日(火)17時必着

厚生労働省

  エイジフレンドリー補助金の周知について

 エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策やコラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。 「高年齢労働者の労働災害防止コース」の他、新たに「コラボヘルスコース」が加わりました。

公 募

 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業の二次公募について

 【執行団体ホームページ】  https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000224.html

 【対象事業】   (1)廃棄物高効率熱回収事業  2)廃棄物燃料製造事業  3)廃棄物燃料受入事業

 【公募実施期間】  令和5623日(金)~令和5725日(金)17時必着

中小企業庁

 セーフティネット保証5号に係る業種指定について(令和5年7月1日~同年9月30日まで)

 セーフティネット保証5号(令和571日から同年930日まで)の指定業種の対象に、下記の2業種が指定されました。

    8823)特別管理産業廃棄物収集運搬業

    (8824)特別管理産業廃棄物処分業

 なお、今回は「(8821)産業廃棄物収集運搬業」「(8822)産業廃棄物処分業」の2業種は指定されておりません。

京都労働局

令和4年 職場における熱中症の発生状況(確定値)等について

 ・周知文書.pdf

 ・【別添1】令和5年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」実施要領.pdf

 ・【別添2】令和4年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値).pdf

 ・【別添3】京都府内の職場における熱中症の発生状況(令和4年).pdf

 ・【別添4】令和5年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」チラシ.pdf

   
 

公 募

 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業の公募について

 【対象事業】CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

 【公募実施期間】令和5519日(金)~令和5616日(金)17時必着

 【公募説明会】 東京会場、大阪会場 ※ホームページでの動画配信もあり

【執行団体ホームページ】  https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001324.html

総務省

 令和5年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について

 総務省では、正しく無線局を運用している電波利用者を、不法及び違法無線局による混信その他の妨害等から保護し、良好な電波利用環境の整備を推進することを目的とし、「電波利用環境保護周知啓発強化期間」(毎年6月1日から10日まで)を設け、電波の利用に対する正しい知識等の周知・啓発活動を実施しています。

 ○令和5年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について(依頼).pdf

 ○電波利用環境保護関連コンテンツ https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/index.htm

 

厚生労働省

 除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正

  について

 放射線障害に係る業務又は作業を行う事業者が、当該業務又は作業の一部を請負人に請け負わせるとき

 は、当該請負人に対しても労働者と同等の保護措置を講ずること等、下記のガイドラインにおいて改正が

 行われました。

 別添①「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止の為のガイドライン」

 別添②「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」

 別添③「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」

 参考資料「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン新旧対照表」

環境省

 不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等(パーティション等)について.pdf

環境省

  廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルの改定について

 新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更されたことを受け、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」が改定されました。 

(環境省サイト) https://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/post_36.html

 (主な改定箇所)

・第1章 国際的に脅威となる感染症について

     ⇒新型コロナウイルス感染症に係る記載内容について、一部修正・更新

 ・(参考1)紙おむつについて

     ⇒新型コロナウイルス感染症に係る記載内容について、一部修正・更新

  ※紙おむつについては、患者の糞便において検出例があることから、引き続き感染性廃棄物として取り扱う。

 ・(参考6)「廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について(通知)」について

     ⇒削除

 ・ その他

     ⇒(参考7)~(参考13)の各番号について、1ずつ繰り上げ

環境省

 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴うガイドライン等の

 取扱について

 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症から5類感染症に

 変更されることにあわせて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から、基本的対処方針

 及び業種別ガイドラインは廃止されることとなる旨が示された。(参照:別添資料)

 環境省策定「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び(一財)日本環境衛生セ

 ンター・(公財)日本産業廃棄物処理振興センター策定「廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策

 ガイドライン」については、5月8日以降政府として一律に実践を求めるものではなくなるものの、これらガ

 イドラインの内容は廃棄物処理に関係する各主体が感染症対策に取り組む上で有用であると考えられる

 ことから、今後も引き続き活用することが推進されています。

 (別添資料)【内閣官房事務連絡】行湯別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者への

 取り組みへの支援について(依頼)

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について    

新型コロナウイルス感染症は、5月8日に感染症法上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症から5類感染症に変更される予定であり、変更後は感染症法に基づき、行政が患者に対して外出自粛を要請することはなくなり、外出を控えるかどうかは季節性インフルエンザと同様に個人の判断に委ねられることになります。

 この方針決定を受けて、外出自粛期間や濃厚接触者等の5月8日以降の扱いについて、厚労省から事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について(令和5年5月8日以降の取扱いに関する事前の情報提供)」が発出されましたのでお知らせいたします。

 ○新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等 について.pdf

 ○感染症状の位置づけ変更後の療養に関するQ&A.pdf

環境省

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令等について

【事務連絡】特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部   を改正する省令等について.pdf

(別添1)【事務連絡】化管法施行規則正について

(別添2)化管法省令改正概要

(別添3)特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令の一部を改正する省令 条文

(別添4)水銀及びその化合物の大気排出量算出方法

環境省

デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について(通知)

【通知】デジタル原則を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の適用に係る解釈の明確化等について .pdf

【別添】(令和4年版)排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト .pdf

(参考)排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリストの主な改訂箇所及び新旧対照表 .pdf

厚生労働省

 労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて

 中央労働災害防止協会において、労働者チェックリスト等について新たに項目の追加等見直しが行われ

 ました。

講習会

  主催 : 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

  産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会

全産連

 労働安全衛生標語の募集について

 連合会では、「第3次労働災害防止計画」の重点項目である「経営者の意識改革」を推進するための「労働安全衛生標語(スローガン)」を47日~58日まで募集しています。

厚生労働省

 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について

・「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について(厚労省).pdf

・別紙1_「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照表.pdf

・別紙2_事業場における労働者の健康保持増進のための指針

環境省 

  個人情報を含む顧客情報等の適正な管理について pdf

最近発生している強盗及び特殊詐欺等の犯罪事件において、外部に流出した個人情報等のいわゆる「闇名簿」が問題となっていることから、国の犯罪対策閣僚会議において闇名簿対策の強化が示されました。

そこで環境省より、産業廃棄物処理業者に対して顧客情報等の適切な管理をお願いする事務連絡が発出されました。

公 募

 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業の一次公募について

 【事業内容】

1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するため 

 に必要な通信・制御設備等を導入する事業

2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために

 必要な通信・制御設備等を導入する事業

3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を

 利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等

を行い事業としての実現可能性を調査する事業

 【公募実施期間】   令和5年4月3日(月)から同年4月21日(金)まで

環境省

 廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの改定について

                                             令和5年3月一部改定

環境省では、令和5年3月10日付け事務連絡において改定中とされていた「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」について、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)の改定等をうけ、令和5年3月に一部改定を行いました

 公 募

 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が実施するリサイクル困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な廃プラ等燃料製造、廃プラ等燃料受入設備等の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業

 公募期間:令和5年4月3日()~同年5月19() 17時必着

 補助率 :設備導入に要する経費の1/2又は1/3補助(上限)

 公 募

 地域における太陽光発電の新たな設置場所(廃棄物処分場等)活用事業の公募について

【公募実施期間】

 第1次 令和5年3月 31 日(金)から同年4月 28 日(金)17 時(必着)ま

 第2次 令和5年5月 17 日(水)から同年6月 19 日(月)17 時(必着)ま

 

  第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことがあります。

公 募 

 プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業の公募について

1)補助対象者      民間事業者等

2)補助対象事業    省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業

3)応募期間       令和5330日(木)~令和552日(火)17時必着

 公 募

 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の公募について

 【公募実施期間】

1CO2 削減計画策定支援   令和5年度3月29日(水)から同年5月29日(月)12時(必着)まで

2)省 CO2型設備更新支援(標準事業・中小企業事業)

                                     令和5年度3月29 日(水)から同年4月28日(金)12時(必着)まで

 全産連

 令和5年度産業廃棄物処理実務者研修会(春期)開催のご案内

 令和5年度実務者研修会(春期)eラーニングは、令和543日(月)から連合会ホームページにて受付を開始します。

厚生労働省

 令和5年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について

・令和5年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(厚労省).pdf

・別紙_令和4年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況.pdf

・別添_令和5年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱

環境省

 脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定について

 環境省ホームページに掲載されております各種ガイドが改定されましたので、情報提供いたします。

改定されましたガイド資料は、次のとおりです。

 

1)「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック~これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ~」

2)「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版」

3)「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版」

4)「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン~企業の脱炭素投資の推進に向けて~(2022年度版)」

 

各種ガイドの本文などは、下記のウェブサイトに掲載されておりますので、御参照ください。

(正会員会員企業における具体的な取組事例も掲載されております。)

 

【掲載ウェブサイト】  https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

 

ビル用マルチエアコンからのフロン類回収ガイドブック説明会開催のお知らせ

環境省よりビル用マルチエアコンからのフロン類回収のためのガイドブック説明会に関する周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

概要は、下記のとおりです。なお、詳細は、添付資料をご確認ください。

 ●日程:

2023313日(月)13:3014:30 定員300

2023320日(月)11:0012:00 定員300

●開催方法:オンライン形式

●参加費:無料

●申込方法:次の申込フォームからお申し込みください

https://mri-project.smktg.jp/public/application/add/17036

   定員は各回300名で、参加申込みは先着順となります。

【補足情報】

ガイドブックは、次の環境省のホームページからダウンロードできます。

https://www.env.go.jp/content/000115825.pdf

〔添付ファイル〕

01_業界団体宛周知のお願い

02_フロンガイドブック説明会のお知らせ

全産連

産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2022年10-12月期】について

                              (全国産業資源循環連合会HPへ移動します)

環境省

廃エアゾール製品等の排出時の事故防止のための周知徹底について.pdf

厚生労働省

石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について

【改正の要点】(令和8年1月1日から施行)

工作物の解体等の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等(第3条第4項及び第7項関係)

(1)事業者は、工作物に係る事前調査について、石綿等が使用されているおそれが高い工作物の解体等の作業及び塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去等の作業については、石綿則第3条第3項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働

大臣が定めるもの(※)に行わせることを義務付けたこと。(※)今後告示で定める予定です。

(2)事業者は、工作物の解体等の作業に係る事前調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名を記録し、当該記録及び(1)の事前調査を行った場合においては、当該調査を行った者が(1)の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写しを3年間保存することを義務付けたこと。

    厚労省周知文書.pdf   官報.pdf

公募

地域における太陽光発電の新たな設置場所(廃棄物処分場等)活用事業(3次公募開始)

【事業概要】営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行う

 ●「廃棄物処分場」とは、最終処分場及び最終処分場廃止後の跡地(埋立廃棄物の種類(一般廃棄物、産業廃棄物)、構造(安定型、管理型、遮断型)、埋立場所(陸上、海面、内水面)は問わない)をいいます。

 ※執行団体ホームページの「公募概要」より抜粋

 【公募実施期間】令和5124日(火)から33日(金)17時(必着)

 【お問い合わせ先】一般社団法人環境技術普及促進協会

   
中小企業庁

 セーフティネット保証5号に係る業種指定について(令和5年1月1日~同年3月31日まで)

 セーフティネット保証5号(令和511日から同年331日まで)の指定業種の対象に、下記の1業種が指定されました

8823)特別管理産業廃棄物収集運搬業

 

なお、今回は「(8821)産業廃棄物収集運搬業」「(8822)産業廃棄物処分業」「(8824)特別管理産業廃棄物処分業」の3業種は指定されておりません。 

○セーフティーネット保証5号の対象業種を指定します。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/221216_5gou.html

国土交通省

 建設関連企業の有する低炭素化技術に関する調査の周知について(周知のお願い)

 本調査は、国土交通省が建設現場のカーボンニュートラル化を目指した取り組みを企画するにあたり、建設廃棄物処理業者を含む建設関連企業が有する低炭素化技術に関する情報を把握するために実施するものです。

本調査は、各社がWebサイトにデータを登録していただく方法により実施されます。

  回答方法:次のWeb サイトへのデータ登録とします。https://cn-solution.jice.or.jp/

 

 参考資料

 ・我が国の建設関連企業が有する低炭素化技術について(全産連宛調査依頼)pdf

  ・我が国の建設関連企業が有する低炭素化技術について(関連企業宛調査依頼)word

  ・土木建築分野におけるカーボンニュートラル技術についてpdf

環境省

 令和4年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会

 令和44月からは、一定規模以上の解体等工事について、事前調査結果の報告制度もスタートしています。

 法改正を踏まえた事前調査に関する注意点やポイント等について事業者の方々を対象とした研修会「令和4年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会」を開催します。

《開催方法》 Web 開催(Zoom)
《開催日程及》 日程1:1月 26 日(木) 日程2:2月 15 日(水) 日程3:2月 16 日(木)

国土交通省

 建設発生土の適切な管理に関する講習会 (令和5年1月27日)

 20217月に熱海市で発生した土石流災害を受け、「盛土等規制法」が制定され、20235月末までには完全に施行されます。併せて、建設発生土の適正な管理のために資源有効利用促進法の国土交通省令も改正されました。

 このように、建設発生土を取巻く状況は大きく変化しており、新たな制度を含めた建設発生土の適正管理

について建設事業に携わる多くの関係者に正しくご理解いただくことを目的として、下記の通り講習会が

開催されます ※お申込み、詳細は、下記広報推進会議HPから。 https://www.suishinkaigi.jp/

 

名  称:建設発生土の適正な管理に関する講習会

日  時:2023127() 14001655(受付1330より)

場  所:〒100-0014 東京都千代田区永田町2-16-2  星陵会館ホール

定  員:180

参加料金:3,300円(消費税込)

主  催:建設副産物リサイクル広報推進会議

継続教育:(公社)土木学会技術推進機構 継続教育(CPD)2.5単位、(一社)全国土木施工管理技士会連合会継続学習(CPDS)3ユニット上記認定プログラムです

環境省

「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」の策定について

  (環境省HP)

 PFOS(ペルフルオ(オクタン-1-スルホン酸))やPFOA(ペルフルオロオクタン酸)を含む泡消火薬剤等の

 適正処理に関するガイドラインとして、環境省が「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留

 意事項」が策定・公表されました。

 

(2022年12月07日修正)

9/30()策定の「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」につきまして、一部修正漏れと誤字・体裁に関する修正がありました。

〇主な修正事項

(1)6.4 処理施設の維持管理(2)②の修正【6.3 処理施設の構造(2)①の要件に合わせて修正。】

 (2)その他誤記、体裁等の修正

  PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項(PDF) ←修正版

    ※見え消し_PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項(PDF)

  「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」対照表(PDF)

    ※見え消し_「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」対照表(PDF)

 

公 募

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(追加募集)

1)補助対象者   民間事業者等

2)補助対象設備  省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等

3)応募期間  令和41122日(火)~令和41227日(火)17時必着

4)公募説明会 説明会は実施されませんが、動画配信はあります。

5)お問い合わせ先   公益財団法人廃棄物・3R研究財団

京都市

 太陽光パネルの適正処理に係る周知について(お願い)  

 【京都市】市民・排出事業者向けに太陽光パネルの適正処理をお願いする周知ページです

全産連 産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2022年7-9月期】について (全産連HPへリンク)
環境省

 水銀大気排出規制に係る水銀測定法等に関する説明会の開催について

 本年9月22日付で「排出ガス中の水銀測定法の一部を改正する件(環境省告示第七十五号)」が公布され、排出ガス中の全水銀を一括で試料採取する方法が追加されました。

 環境省では、水銀大気排出規制の制度概要、制度の施行状況、本告示の概要について解説するための説明会を令和4年1216日(金)にオンラインで開催します。

 なお、本説明会の資料は、以下の環境省HPに掲載予定であり、事前に質問を受付予定ですので、ご承知おきください。 

【水銀大気排出対策(環境省HP)】

https://www.env.go.jp/air/suigin/post_11.html

【報道発表HP

https://www.env.go.jp/press/press_00771.html

 

(一社)廃棄物

処理施設技術

管理協会

 第43回廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会(オンライン)

 ~脱炭素 廃プラスチックリサイクルについて考えるからの開催について

 環境省の方、福岡大学の八尾教授様、東北大学の劉教授様等が御講演されます。

 開催チラシ(PDF)

 お申し込み先:(一社)廃棄物処理施設技術管理協会(HP 申込フォーム)

 開催日時:2022年11月8日(火)

 定   員:100名

 参 加 費:(一社)廃棄物処理施設技術管理協会 会員3,300円 非会員 6,600円

  ※講演内容等詳細については開催チラシをご確認下さい。

(公社)

全産連

 【当協会会員限定】産業廃棄物処理業の景況動向調査ご協力のお願い

 (公社)全産連では、四半期ごとに産業廃棄物処理に携わる企業の方に協力をいただき、景気動向調査を

 実施されております。是非ご協力をお願い致します。

 通知文書(PDF)

 回答方法:(公社)全産連HPの専用ページ(リンク)

 調査対象:2022年7月~9月期

 調査期間:2022年10月6日(木)~10月末日

環境省

 改正フロン排出抑制法に関する説明会(オンライン)の開催について

 2020年4月1日から施行されました、「改正フロン排出抑制法」に関する説明会がオンライン形式にて、下記の

 通り開催されます。

 通知文書(PDF)

 お申し込先:説明会事務局(エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ㈱HP

 <建物解体作業者及び廃棄物・リサイクル業者向け日程>

 開催日時

 2022年11月2日(水)13時30分~14時45分

 2022年11月8日(火)10時30分~11時45分

  2022年11月9日(水)13時30分~14時45分

 定員及び参加費

 定員:各回500名 参加費:無料

(公財)

日本産業廃棄物

処理振興センター

 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター 主催

 「電子マニフェスト導入実務説明会(Web説明会)」の開催について

 電子マニフェスト未加入の方向けにWebにて導入実務説明会を開催されます。

  ご希望の方は、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターHPよりお申込み下さい。

 <処理業者向け>

 開催日 ※全て13時30分~15時

 2022年11月16日(水)、2022年12月7日(水)、2023年1月26日(木)

 定員及び参加費

 定員:各回80名  参加費:無料

厚生労働省  令和4年度地域別最低賃金の改訂について

 京都府の最低賃金は時間額968円で31円の引き上げとなっております。(発行年月日:2022年10月9日)

 各地域の金額等詳しくは 厚生労働省HP にてご確認下さい。

 また、最低賃金の引上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等への助成金も支援拡充されて

 います。

 詳しくは 業務改善助成金(HP) を確認下さい。

   新型コロナウイルスに関連情報に関して(2023年1月以降は本ページ(以下)に掲載)
 

 

公 募

 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

【概要】

1)補助対象者    民間事業者等

2)補助対象設備  省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等 ※その他、事業の掲載は割愛

3)応募期間   令和491日(木)~令和4930日(金)17時必着

4)公募説明会   説明会は実施されませんが、動画配信はございます。

 URLhttps://www.jwrf.or.jp/individual/prj_000821.html#koubo

5)お問い合わせ先   公益財団法人廃棄物・3R研究財団 事業支援部/金井、三橋、久松、福田

  〒130-0026  東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8  TEL:03-5638-7162  FAX:03-5638-7165

 

  Email: r.koudoka-1@jwrf.or.jp

全産連

 NEW!!  【当協会会員向け情報】

 DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた電子契約サービスの斡旋の開始

 

 (公社)全国産業資源循環連合会では産業廃棄物処理業におけるDX推進に関する支援事業の一環として

 会員企業を対象に、電子契約サービスの斡旋事業を開始されます。

 開始日:2022年9月1日(木)

 運営会社:freeeサイン 株式会社

公募

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の4次公募について

【実施対象事業】

① 化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業

② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業

 

【公募対象者】民間企業等

【申請書受付期間】令和4年8月25日(木)~ 同年9月26日(月)17:00(必着)

【お問い合わせ先】〇公募に関する質問(E-mailにて提出) E-mail:YOURIHOU@env.go.jp

            〇連絡先環境省環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 Tel03-5501-3153

公募

小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業の公募について

≪環境省ホームページ≫https://www.env.go.jp/press/press_00431.html

 【実施内容】

参加企業は委託事業者の支援を受けつつ、以下の検討を主体的に実施。

 ・脱炭素経営に取り組む意義の明確化

 ・脱炭素経営における課題の抽出及び特定

 ・温室効果ガス削減施策の立案

 ・温室効果ガス削減計画の策定

 

【公募対象企業】

温室効果ガス削減に関する中長期の脱炭素目標を設定、または設定を検討している中小企業

 

【公募実施期間】

令和4819 () ~ 同年923 ()  17時まで

 

【お問い合わせ先】

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室

 代表:03-3581-3351

 

 直通:03-5521-8249

厚生労働省

 労働契約等解説セミナーの開催について

労働契約等解説セミナーは、平成254月に労働契約法が改正され、5年以上契約更新している有期雇用労働者は無期労働契約に転換できるようになったことを広く周知するために、厚生労働省が開催しているセミナーです。令和49月~令和53月までのスケジュールが決定しましたので、添付資料をご確認ください。

 

詳細・お申し込み   URL:http://www.langate.co.jp/rule2022/(受託会社:ランゲート株式会社のサイトです)

 ◇添付ファイル

【厚労省】適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着について.pdf

【別添1】開催日程(9月以降).pdf 

【別添2】セミナーリーフレット.pdf

全産連 産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2022年4-6月期】について (全産連HPへリンク)
環境省

 産業廃棄物処理業者対象_令和4年度政府支援策一覧 (環境省HPリンク)

環境省では、産業廃棄物処理業者が活用可能な政府支援策一覧を令和4年度版に更新し、環境省ウェブサイトに掲載されましたのでお知らせいたします。

厚生労働省

令和4年度(第73回)全国労働衛生週間について

(厚労省)令和4年度(73)全国労働衛生週間に関する協力依頼について.pdf

・別添_令和4年度全国労働衛生週間実施要綱.pdf

環境省

 感染性廃棄物の取り扱いについて(国内でのサル痘患者の発生を受けて)

 今般、世界保健機関にてサル痘について国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態であることが宣言され、サル痘は、欧州や北米を中心に感染が確認されており、日本国内でも感染者が確認されたことを受け、環境省から別添事務連絡が発出されました。(環境省文書.pdf

 ※サル痘をはじめとする感染性廃棄物については、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」(令和4年6月)による適正処理が要請されています。

公 募

 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の3次公募について

 【公募する補助事業の対象】

① 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業

② 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

 【公募対象者】  民間企業等

 【公募実施期間】 令和4726日(火)~ 同年830日(火)

 【その他】 説明会も開催されます

 【お問い合わせ先】 一般社団法人日本有機資源協会

(公財)産業廃棄物処理事業振興財団

 産廃振興財団産業廃棄物助成事業について

 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 令和5年度産業廃棄物処理助成事業の募集開始案内です

 令和5年度の募集要項 https://www.sanpainet.or.jp/service02.php?id=32

 令和4年度の決定案件 https://www.sanpainet.or.jp/service02.php?id=27

京都労働局

 職場における熱中症予防対策の徹底について

 「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」重点取組期間用リーフレット(京都版).pdf

 

公募

 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(追加公募)

 【概要】

1)補助対象者    民間事業者等

2)補助対象設備  CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業等

 ※その他、事業の掲載は割愛

3)応募期間     令和4714日(木)~令和4826日(金)17時必着

4)公募説明会    東京会場(8/1)、大阪会場(8/3)にて開催されます。

5)お問い合わせ先   公益財団法人廃棄物・3R研究財団 金井、三橋、久松、福田

環境省

 (株)脱炭素化支援機構に関する全国説明会の開催について

  環境省では㈱脱炭素化支援機構の活用に当たっての実務等に関する説明会を各地域で開催します

 環境省

  夏季の省エネルギーの取組について

 夏季の省エネルギーへの取組について 環境省廃棄物規制課発出文書(pdf)

  環境省

 感染性廃棄物処理マニュアルの改訂 (環境省HPへリンク

 

主な改定の内容は、以下の通りです。

・ 第1章 国際的に脅威となる感染症について

 新型コロナウイルス感染症の拡大への対応について新設しました。

・ 第4章 医療関係機関等の施設内における感染性廃棄物の処理

 感染性廃棄物の梱包、排出時の細かな取扱いについて追記・更新しました。

・ 第5章 感染性廃棄物の処理の委託

 特別管理産業廃棄物多量排出事業者の電子マニフェスト義務化について追記しました。

・ 第6章 感染性廃棄物の収集運搬及び保管

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い生じた課題、廃棄物処理事業の継続について追記しました。

・ その他

 前回改定以降に、感染症法の五類感染症に追加された「急性弛緩性麻痺(急性灰白髄炎を除く。)」の取扱いについて追記しました。

環境省

 排出事業者が適切な処理業者を選択するための情報検索システムの「産廃情報ネット」への  

 集約について

 2022年6月30日(木)17時から環境省の「産業廃棄物処理業許可情報検索システム」及び「産業廃棄物処理

 業・処理施設許可取消処分情報」が、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団の「さんぱいくん」へシステム

 移行され、排出事業者が適切な処理業者を選択するための情報検索システムが集約されました。

  (公財)産業廃棄物処理事業振興財団 さんぱいくん

全産連

 

 「産業廃棄物処理 現場業務eラーニング講座(令和4年度) 」の開講について

 

環境省

 プラ資源循環法オンライン説明会の開催について
厚生労働省

 「適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着」事業の実施について.pdf

  【別添1】厚生労働省委託事業 労働契約等解説セミナーpdf

  【別添2】開催日程

    1.労働契約等解説セミナー参考資料

            ①【別添3】一般労働者・事業主向けリーフレット

                        http://www.langate.co.jp/rule2022/images/2022ippan.pdf

           ②中小企業向けリーフレット

                         http://www.langate.co.jp/rule2022/images/2022tyusyo.pdf

           ・セミナー専用ウェブサイト

                         http://www.langate.co.jp/rule2022/index.html

     2.無期転換ルールハンドブック参考資料

          ・無期転換ルールのよくある質問(QA

                         https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000518486.pdf

          ・無期転換ルールハンドブック

                        https://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdf

環境省

 【通知】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行等について

 通知文書等 pdf

公正取引委員会

中小企業庁

 「価格転嫁に係る業種分析報告書」(令和4年5月31日)について

公正取引委員会及び中小企業庁において、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組として、令和4531日、「価格転嫁に係る業種分析報告書」が公表されました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/may/220531_gyousyubunseki.html

  具体的な違反行為事例や業種別の分析などについて取りまとめられています。

 参考として中企庁の周知依頼文を添付いたします。

 

【廃棄物処理業記載箇所】

15頁)  ⑴下請法違反被疑事件の処理状況・業種別状況  廃棄物処理業500.49%

56頁)  2荷主と物流事業者との取引に関する調査⑴問題につながるおそれのある行為に係る業種別分析

廃棄物処理業342.9

83頁)  2荷主と物流事業者との取引に関する調査⑶調査結果に基づく取組 廃棄物処理業20.3%

 

【連絡先】  下請法相談窓口:03-3581-3373  物流特殊指定相談窓口:03-3581-1882

厚生労働省

 令和3年 職場における熱中症の発生状況(確定値)等について

  ・(厚労省)令和3年職場における熱中症の発生状況(確定値)等について.pdf

  ・別添1_令和3年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値).pdf

  ・別添2_令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱.pdf

  ・別添3_リーフレット「屋外・屋内でのマスク着用について」.pdf

公募    環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募開始について
 【事業概要】 貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型先進トラック・バスを導入する
          事業者に導入に要する経費の一部を補助。

 【補助対象車両】本事業に関して事前登録された補助対象車両

 【申請受付期間】 令和461日(水)~令和5131日(火)

【お問い合わせ先】 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ

             担当:森谷、三浦、佐々木   電 話:03-6380-6773

公募  脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業の2次公募について

【実施対象事業】

① 廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業

② 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

 【公募対象者】 民間企業等

 【申請書受付期間】 令和4年5月31日(火)~令和4年7月1日(金)17:00(必着)

 【お問い合わせ先】  〇公募に関する質問(E-mailにて提出) E-mail:sanpai07@env.go.jp

環境省

 「バイオマス発電燃料等に関する廃棄物該当性の判断事例集」の 更新について(通知) .pdf

公募

 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募開始について 

 【事業概要】

 トラック運送業者(中小事業者に限る。)における低炭素型ディーゼルトラックの購入を支援する

 【公募期間】  令和4年5月30日(月)~令和5年1月31日(火)

 【お問い合わせ先】  一般財団法人環境優良車普及機構「低炭素型ディーゼル車普及事業」執行グループ

              電  話:03-5341-4577   メールアドレス:hojokin@levo.or.jp

海上保安庁

 令和4年度海洋環境保全推進月間の実施について

 1_海洋環境保全推進月間(周知依頼文).pdf

 2_令和3年海洋汚染の現状.pdf

全産連

 産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2022年1-3月期】について

    報告書.pdf

    ※報告書の概要版につきましては連合会HPに掲載しておりますので以下のURLをご参照ください。

    【報告書概要版の掲載ページURL】 https://www.zensanpairen.or.jp/activities/report/
環境省

  (低炭素関係)脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

  企業の脱炭素経営の具体的な取組みを促進する為、各種ガイドを策定されました。

   詳細は 環境省HP をご確認下さい。

厚生労働省

 令和4年度全国安全週間実施.pdf

厚生労働省

 労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件

厚労省_「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件」の周知について.pdf

別添1_「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」新旧対照表.pdf

別添2_労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針.pdf

環境省

  【通知】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行について.pdf

  プラスチック新法の施行通知が環境省からありました。

環境省

 廃棄物熱回収施設マニュアルの改訂について

  通知文書.pdf

  ②廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル(改訂版).pdf

  ③主な改定箇所及び新旧対照表.pdf

環境省  「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」作成のお知らせ.pdf
 今般、リチウム蓄電池を廃棄物として処理する際に火災事故等が多発していることから、廃棄物適正処理推進課により「リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務」における知見が取りまとめられ、「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」が作成されました。
  ○リチウム蓄電池等処理困難物対策集
  (参考)過去の事務連絡、リチウム蓄電池等対策のための広報資料等
     環境省環境省HP:https://www.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/index.html

環境省  プラスチック資源循環法の各種手引きの公表 (環境省HPへリンク)
国土交通省

 限度超過車両の運行確認制度の運用開始について .pdf

 改正後の道路法により、寸法、重量等が一定の限度を超える車両(限度超過車両)を通行させようとする者が、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで確認し、通行できる制度が新たに創設されました。

この限度超過車両の新たな通行確認制度(特殊車両通行確認制度)の運用が4月1日から開始されます。

京都府 

 京都府循環計画の改定について (HPへリンク)

都府では、「京都府循環型社会形成計画」を策定し、廃棄物や循環型社会に関する施策を進めているところですが、この度本計画を改定しましたのでお知らせします。

環境省  令和4年度税制改正大鋼の取りまとめについて(結果報告).pdf
厚生労働省 

  アレルギー疾患を有する者又はその家族に対する治療と仕事の両立支援について

令和4年3月14日にアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の一部が改正されました。

改正後の基本指針の趣旨をご了知いただくとともに、アレルギー疾患を有する者又はその家族に対する治療と仕事の両立支援のための取組にご協力ください。

 

○アレルギー疾患・関節リウマチに罹患した労働者と患者の養育者に対する治療

と就労の両立支援マニュアル https://allergyportal.jp/documents/allergy_ra_support_manual.pdf

○アレルギーポータル https://allergyportal.jp/

 

アレルギー疾患を有する者又はその家族に対する治療と仕事の両立支援について(依頼).pdf

アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件について(通知).pdf

 

厚生労働省

 事務所衛生基準規則の一部を改正する省令の施行等について (PDF)

中小企業庁

 セーフティネット保証5号に係る業種指定について(令和4年6月30日まで)

 セーフティネット保証5号(令和441日から同年630日まで)の指定業種の対象に「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の2業種が指定されましたので、ご連絡いたします。

なお、今回は「特別管理産業廃棄物収集運搬業」及び「特別管理産業廃棄物処分業」の2業種は指定されておりません。

 ○セーフティーネット保証5号の対象業種を指定します。

 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220311_5gou.html

公募

 (低炭素関係)脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(令和3年度補正)

厚生労働省

 厚生労働省より法改正に伴う専門家活用支援事業について

 202210月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。

今回の専門家派遣事業は、厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については1事業所に対して2回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。

   【チラシ】専門家活用支援事業.pdf

   【チラシ】従業員数500人以下の事業主のみなさまへ.pdf

環境省

 政府における転嫁円滑化施策の取組について(PDF)

 下請事業者等の労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に係る価格転嫁の適正化施策(パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ)の取組について、環境省より添付資料の周知依頼がありました

厚生労働省

 最低賃金額の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について

◆詳細 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

◆リーフレット「業務改善助成金(通常コース)のご案内」

  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

◆リーフレット「業務改善助成金特例コースのご案内」

  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000868941.pdf

◆リーフレット「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」

  https://www.mhlw.go.jp/content/000893134.pdf

全産連

 産業廃棄物処理業の景況動向調査報告書【2021年10-12月期】

国土交通省

 大型車両の通行の適正化に関する啓発活動について

 01.啓発活動依頼文 (PDF)

 02.国土交通省啓発チラシ(R3版) (PDF)

 ※新たな特殊車両通行確認制度は、以下のホームページにおいて試行が開始されていますのでご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001514.html

環境省  特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令 について

国土交通省

 大型車の車輪脱落事故防止対策について

 ・(全産連)【事務連絡】大型トラックの車輪脱落事故防止について.pdf

 ・ホイール脱着後は増し締めを確実に チラシ..pdf

  ・ホイールやホイールボルト/ナットの錆に注意 チラシ.pdf

京都労働局

 第9次粉じん障害防止総合対策の推進に係る講習動画配信の周知について

 京都労働局より周知依頼がありました

厚生労働省   「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
広 告

 低炭素関係)CO2見える化サービス「アスゼロ」のご案内について  案内文  チラシ

環境省  「中小企業の転嫁円滑化への配慮」について_環境大臣要請
環境省

 マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進等について

 環境省廃棄物規制課より、マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の

促進等について次の情報提供がありましたのでお知らせ致します。

 厚生労働省

 「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の一部の改正について(PDF)

厚生労働省

 事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について

(↑厚生労働省ホームページへリンク)

中災防

令和3年度安全衛生教育促進運動の実施に伴う協力のお願い

 ・令和3年度安全衛生教育促進運動の実施に伴う協力のお願いについて(中災防).pdf

 ・普及啓発用リーフレット.pdf

環境省

高濃度PCB廃棄物の早期の処分について (環境省周知要請)

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、国が中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用し、地元の理解と協力の下、全国 5 か所の処理施設を活用して処理が行われているところでありますが、北九州・大阪事業地域の変圧器・コンデンサー等並びに北九州・大阪・豊田事業地域の安定器及び汚染物等については既に処

分期間が到来しており、残りの事業地域についても、今年度末に変圧器・コンデンサー等について、来年度末に安定器及び汚染物等について、それぞれ処分期間が到来することとなります。 

つきましては、各都道府県協会並びにその会員の皆様に対し、別添も参照の上、自ら管理する施設において、高濃度 PCB 廃棄物の保管等をしていないかあらためて確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行っていただくとを広報誌、メール、SNS等を用いて周知徹

底していただくようお願いします。

 

<添付資料>

○別添1:掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例(令和310月)

  http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/pdf/discovery_case.pdf?20211112

 

○別添2:計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例(令和3年10月)

 

  http://pcb-soukishori.env.go.jp/about/pdf/storage_case.pdf?20211112

 

環境省

経済産業省

改正フロン排出抑制法に関する説明会の開催について

 環境省・経済産業省の主催により、令和24月に改正・施行された フロン排出抑制法について、説明会が開催されます。 詳細は、環境ホームページをご覧ください

厚生労働省 

《ラベルでアクション》~事業場における化学物質管理の促進のために~

厚生労働省HPに、一定の危険性・有害性が明らかになっている化学物質に対して義務付けられている「ラベル表示」、「SDS交付」、「リスクアセスメントの実施」を普及するための各種ツール(携帯カード・ペーパークラフト等)が掲載されておりますので、情報提供いたします。

 

■《ラベルでアクション》~事業場における化学物質管理の促進のために~

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135046.html

■化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導のご案内 ラベル・SDS・リスクアセ

スメントについて

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046255.html

環境省

全産連

全産連

 「廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知)」 に対する疑義照会回答について

別紙3  廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知)(照会回答)

別紙1 廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知) 環境省(R3.4.5)通知

 

厚生労働省

 リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(PDF)

環境省

 環境省・規制改革通知の発出についてのお知らせ 

  環境省より令和3年9月30日付けで、添付ファイルの規制改革通知「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(令和3年7月2日開催)を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確化について」を各都道府県等に発出したとの連絡がありました。

  今回の規制改革通知では、一般廃棄物及び産業廃棄物の混合処理についての考え方等が示されておりますのでご覧ください。

  通知(PDF)  環境省HP

環境省

 単回使用の医療機器の再製造等に係る取扱いについて

 単回使用の医療機器の収集、運搬、保管等は、「医薬品医療機器等法」及び「医薬品医療機器等法関連法

 令」によりその方法が定められております。

 環境省通知文書(PDF)

 Q&A(PDF)

(公財)産業廃棄物

処理事業振興財団

 建設汚泥処理物等の有価物該当性に係る認証業務の開始について(HPリンク)

厚生労働省

 最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について(PDF)

 ・令和3年8月から業務改善助成金が使いやすくなります(PDF)

  事業内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、費用の一部が助成されます。

 ・最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について(PDF)

  事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げた場合、令和3年度10月から12月までの3ヶ月の休業

  については、休業規模要件を問わず支給されます。

厚生労働省

 8月以降における熱中症予防対策の徹底について(PDF)

  ・熱中症予防に留意した換気の悪い密閉空間を改善するための換気の方法 (厚労省HP)

  ・建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止 (厚労省HP)

厚生労働省

 職場における熱中症予防対策のためのポータルサイトについて

        動画で学ぶ職場における熱中症予防対策サイト

厚生労働省

京都労働局

 職場における熱中症予防対策について

  職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について PDF (京都労働局)

  職場における熱中症予防対策マニュアル  (厚生労働省HPへリンク)

環境省  廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について(通知)
厚生労働省  「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」等の一部改正について(お知らせ)
全国産業資源循環連合会  低炭素社会実行計画における実態調査等報告書(令和2年度実態調査結果)
環境省

 

  石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第3版)及び水銀廃棄物ガイドライン(第3版)が公表

 されました。

 詳細につきましては、下記環境省HP等よりご確認下さい。

 ◆石綿含有廃棄物等処理マニュアル 第3版について (環境省HPへリンク)

   通知文書(PDF)

 ◆水銀廃棄物ガイドライン 第3版について(環境省HPへリンク)

   通知文書(PDF)

京都府

廃棄物処理法施行細則(府規則)の一部改正について

 令和2年7月16日付けの廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、

同法施行細則の改正する府規則が令和3年3月16日に公布され、同日施行されることとなりました。

(産業廃棄物処理施設で処理する一般廃棄物に係る届出書等の様式についての改正)

  通知文(協会宛) 公報 改正様式(第26号様式 / 第27号様式 /第28号様式

(公社)全産連

 令和3年度産業廃棄物処理実務者研修会(春期)開催について ((公社全産連HP)

 従来13会場で行っていた集合研修をオンライン形式で開催されます。

 詳細は、(公社)全産連HPよりご確認下さい。

環境省

 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について
農林水産省

 食品循環資源利用飼料(エコフィード)の安全確保について (←農林水産省HPへ)

 農林水産省において、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令等の関係法令が改正され、食品残さ利用飼料の安全確保対策として、同飼料の加熱処理基準の規定の見直しがなされる規定が令和3年4月1日から施行されます。

環境省

 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について

  高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の発見事例の提供について(周知)

  別添1:掘り起こし調査等における高濃度PCB廃棄物・機器の発見事例

  別添2:計画的処理完了期限後に発見された継続保管事例

厚生労働省

 事業場における労働者の健康保持促進のための指針の一部を改正する件について

  通知(PDF)   新旧対照表(PDF) 指針(PDF)

厚生労働省

 定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項

 について

 令和3年3月から社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会が共同でオンライン資格確認等

 システムを利用し、マイポータルを通じて本人が自らの特定健康診査情報等を閲覧できる仕組みを稼働さ

 せることとしております。

 これらを着実に進める為に、実施年度中に40~74歳となる労働者の定期健康診断等の結果を保険者に

 提供する上で、事業者が取り組むべき事項について、下記の通り整理されました。

 厚生労働省通知(PDF)

環境省

 QRコード付き交付申請書を利用したマイナンバーカードの積極的な取得について

  令和2年11月から令和3年3月までの期間中に、マイナンバーカードをお持ちでない方を対象に

 「地方公共団体情報システム機構」より、QRコード付き交付申請書が送付されますので、周知

 させていただきます。

 環境省通知(PDF)

 地方公共団体情報システム機構からの送付物については、コチラをご確認下さい。

 

環境省

 石綿を含有するバスマット及びコースター当の処理方法について(通知)

  環境省通知(PDF) 

  ※別添 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する

        法理施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知) (H18.9.27)

  

(公社)

全産連

 建設リサイクルハンドブック2020の発刊について

 刊行案内(PDF)  購入申込書(PDF)

 編集:建設副産物リサイクル広報推進会議

 出版:㈱大成出版社

環境省

 押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令について

 「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年環境省令第31号)が令和2年12月28日に公布され、同日から施行されました。

 改正の内容
廃掃法施行規則の様式で定める事業者等に対して押印を求めている手続の押印について、押印を廃止する改正を行うとともに、当該改正に伴う所要の規定の整備を行った。

 詳しくはこちらの事務連絡文書をご確認ください。

           官報(廃棄物処理法施行規則部分抜粋)

 ※以下、改正のあった様式 (新様式)

 ・様式第2号の15産業廃棄物管理票

 ・様式第5号の2新規申請書_一体的処理

 ・様式第5号の3資金調達・誓約書_一体的処理

 ・様式第5号の4変更申請書_一体的処理

 ・様式第5号の5変更・廃止届出書_一体的処理

 ・様式第5号の7報告書_一体的処理

 ・様式第6号の2産業廃棄物収集運搬業許可申請書添付書類

 

水産庁

 

 漁業系廃棄物計画的処理推進指針の策定について

国土交通省  「建設リサイクル推進計画2020 ~「質」を重視するリサイクルへ~」の策定について
環境省

 

最終処分場に係る浸出液の未処理法流事案について(2020.9.23) (PDF)

 環境省から都道府県・政令市あて注意喚起や指導を求める文書が発出されました。

厚生労働省

 

石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る

具体的事項について(2020.9.1)

 ①厚生労働省周知依頼   ②通知  ③告示

 

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について(2020.8.4)

  石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について(厚労省)

  ②石綿則パンフレット(事業者向け)

  ③石綿則パンフレット(発注者向け)

環境省

 廃棄物処理施設における各種税制優遇制度について(PDF)

環境省

 日本政策金融公庫の産廃処理業者向け融資制度について (PDF)

厚生労働省

 

 じん肺施行規則等の一部を改正する省令の施行について

 じん肺法等に基づき作成することとされている健康診断結果等の報告書について、電子化や電子申請促

 進の観点から、医師の押印署名、電子署名を不要とする改正が行われました。

  通知文書(PDF)   改正内容(PDF)

 施行日:令和2年8月28日

環境省

農林水産省

 食品残さ利用資料の過熱処理基準の見直しに係る対応について(通知)

 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行について

  施行日:令和3年4月1日

環境省

 建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて(通知)

環境省

 漁業系廃棄物処理ガイドラインの改訂について (←環境省ホームぺージ)

国土交通省

 台風等による異常気象時下における輸送の目安について(PDF)

 国土交通省では、台風等の異常気象時下における、トラックによる貨物の運送を行う場合に輸送の安全を確保するための措置を講じる目安を通達として定めています。

環境省

○産業廃棄物処理業及び特別管理産業廃棄物処理業並びに産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いについて(通知)(2020.3.31) 通知文書(PDF)

○優良産廃処理業者認定制度の運用について(通知)(2020.4.1) 通知文書(PDF)

○優良産廃処理業者認定制度における「エコアクション21 と同等と見なされる地域等で
実施されている環境マネジメントシステム等の認証の基準」の取扱いについて(2020.3.31  )
事務連絡文書(PDF)

環境省

 

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び

 新型コロナウィルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について(通知)(2020.5.11)

 廃掃法施行規則を改正する省令が令和2年5月1日付けで公布・施行されました。

 通知文書(PDF)

 

各HPの公募要領をご確認下さい。

○令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事

 業)に係る公募について(環境省HP)

○令和2年度ASSET事業の公募について(ASSET事業HP)

厚生労働省

事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について(2020.3.31) (文書PDF)

「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について

(2020.4.1) (文書PDF)

厚生労働省

 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について (←厚労省HPへリンク)

ガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進み、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加すると見込まれる中、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめたものです。

厚生労働省

 リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(PDFWeb)

 厚生労働省で開催している「化学物質のリスク評価対象物質16物質の計19物質についてリスク評価が行われ、その結果が「2019年度化学物質のリスク評価検討会報告書」としてとりまとめられるとともに、厚生労働省Webサイトにおいて公表されました。

   
環境省

 太陽光発電設備を廃棄書影する際の留意点について (PDF)

 太陽光パネルには、鉛等の有害物質が含まれている可能性があるため、取り扱いには注意が

 必要です。

 廃棄処理等を行う際には、廃棄物処理法に従い、適切な処理を行う必要があります。

厚生労働省

 個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関する

 ガイドラインの策定

 厚生労働省では、このたび、個人サンプリング法による作業環境測定の適切な実施を図るため、

 法令で定める事項のほか、事業者が実施すべき事項を一体的に示すものとして、

 「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」を策定しました。

   プレスリリース   ガイドライン  厚生労働省HP

環境省

 改正フロン排出抑制法(2020年4月1日施行)

 業務用のエアコン、冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制が強化されます

 通知文書  改正フロン法の概要

 (チラシ) 廃棄物・リサイクル業者向け   機器管理者向け    建設・解体業者向け

京都府

京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部改正について

 土砂等の不適正な埋立て等による災害の未然防止のため、「違反行為の即時中止」や「原状回復の確保」に係る措置の強化を図る条例改正がありました。。施行日は令和2年6月1日です。

 詳細につきましては、京都府ホームページをご確認ください。 (京都府ホームページ

 

 主な改正内容

  • 土砂等搬入禁止区域の指定制度の導入
    埋立て等の継続により土砂等の流出、崩壊等の災害が発生するおそれがあると認められる区域を指定し、搬入を禁止
  • 違反行為の中止や原状回復を命じる対象者の拡大
    不適正な埋立て等を助けた者等を命令対象に追加
  • 災害発生防止措置の勧告制度の導入
    不適正な埋立て等が行われていることを知りながら是正措置を講じない土地所有者等に対し、必要な措置を講じるよう勧告
  • その他
    一団地規制(一体性が認められる行為について埋立面積を合算して規制)の明文化 等
厚生労働省

 「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」の稼働について

    ※入力支援サービスのURLはこちら 

 厚生労働省は「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しました。このサービスでは、以下4つの「労働安全衛生関係の届出・申請等」について、労働基準監督署へ提出する書面(※1)を作成する際に、誤入力・書類の添付忘れを防ぎ、過去の保存データ(※2)を用いて共通部分の入力を簡素化します。事前申請や登録は不要ですので、ぜひご利用ください。 

 

対応している届け出・申請
● 労働者死傷病報告(休業4日以上)
● 定期健康診断結果報告書
● 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック)
● 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
環境省

 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の
整備に関する法律等の施行について(通知)  
PDF

 

 復権令により資格の回復を得た者の取扱いについて(事務連絡)  PDF

厚生労働省  情報機器作業におけうr労働衛生管理のためのガイドライン (PDF)
厚生労働省  職場における受動喫煙防止のためのガイドライン (PDF)
 京都府

 京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部改正等

 について(通知)  (PDF) 

環境省  廃棄物処理におけるエボラ出血熱対策について (PDF)
厚生労働省  情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて (PDF)
環境省 等

 

 消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について (PDF)

 

環境省

 廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について(通知)  PDF

  

厚生労働省

 リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について  (PDF)

経済産業省

環 境 省

 香港向け液晶モニター等電気・電子機器の輸出について(注意喚起) (PDF)
厚生労働省

 

 過重労働による健康障害防止のための総合対策の改正について (PDF)

 

環境省

 従前の許可に係る有効期間の満了日が地方公共団体の休日に当たる場合における

 更新申請の期限の考え方について(通知) (PDF)

 

環境省

   新たな水銀使用製品が追加されました(2019.3)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

  廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)(PDF)

  (条文)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(PDF)

  (参考)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(抄)(PDF)

  水銀廃棄物ガイドライン第2版(平成31年3月)【環境省ホームページへ】

環境省

 畜産業者による廃棄物処理法違反の防止について

京都府

 京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施工規則の一部改正について

 (通知)

 埋立基準を規定する京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施工規則の一部改正が

 行われました

厚生労働省

 労働者死傷病報告の様式改正について

  外国人労働者の労働災害の発生状況を確認できるようにするため様式の改正が行われました

  改正内容について(PDF)    様式(PDF)    リーフレット(PDF)

環境省

 太陽光発電設備のリサイクルの推進に向けたガイドライン(第二版)について

厚生労働省

 有害物ばく露作業報告対象物(平成31年対象・平成32年報告)について

  有害物ばく露作業報告の対象となる物が新たに定められました

国土交通省

  特殊貨物船舶運送規則に規定する事務手続き等の改正について

  (国海査第452号(平成22年12月1日付け)の一部改正

 環境省

廃エアゾール製品等の排出時の事故防止について(通知)

  通知文書「廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について」 (PDF)

 別紙「廃棄物処理事業における爆発事故防止対策の徹底について」(PDF)