各種資料
【会員の皆様へ】
下記から資料がご覧になれない、印刷ができない等ございましたら事務局（075-694-3402）までご連絡下さい。
改正廃棄物処理法について
| 資料の名称 | 発行元 |
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※廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）が改正され、平成23年4月1日から施行されます。 ※今回の改正点について、分かりやすく記載されています。 |
環境省 |
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◆参考資料 |
環境省 |
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多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告 策定マニュアルの改訂 多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第2版） (PDF） ◆参考資料 |
環境省 |
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建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について （PDF） （平成23年3月） ※建設廃棄物処理指針が改訂されました ◆参考資料 |
環境省 |
行政からの通知
| 資料の名称 | 発行元 |
| 建築物等の解体等の作業における事前調査の徹底等について | 京都労働局 |
| 石綿等の製造等の禁止に係る猶予措置の終了について | 環境省 |
| 「女性労働基準規則の一部を改正する省令案要綱」に関する意見募集について 募集期間：平成24年1月23日（月）～2月22日(水） |
厚生労働省 |
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水質汚濁防止法を改正する法律が平成24年6月1日より施行され、下記の日程で法改正の内容やマニュアル のポイントを解説する説明会を開催されます。 大阪会場：平成24年2月9日（木） 14時～16時 市民活動プラザおおさか ※詳しくは、HPをご確認下さい。 |
環境省 |
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「あんぜんプロジェクト」参加企業を募集しています。 その安全活動の状況、労働災害の発生状況等をホームページで公開します。また、「あんぜんプロジェクト」 サイトでプロジェクトメンバーの企業名等を公表し、該当ページにリンクを貼らせていただきます。 |
厚生労働省 |
| 石綿等が吹きつけられた建築物等からの石綿等の飛散及びばく露防止対策の徹底について |
厚生労働省 環境省 |
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◆参考HP |
国土交通省 |
| 環境省 | |
| 平成23年度最低賃金の改定について | 厚生労働省 |
| 石綿等が吹き付けられた建築物等解体等工事における集じん・排気装置の稼動の確認等について | 京都労働局 |
東日本大震災に係る内容
| 資料の名称 | 発行元 |
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除染等業務講習会の開催について ※詳細は、←タイトルをクリックしてください 環境省では、除染等の事業にかかわる事業者・関係機関の方々に、作業を適切かつ安全に 行うための規則や基本的な知識を得ていただき、各事業場において作業管理に必要な特別 教育・指導ていただくため、講習会を開催します。 ◇東京・・・3月1日（木） ◇福島県・・・3月6日（火） ◇福島県・・・3月8日（木） |
環境省 |
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「東日本大震災に生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係わる 電離放射線障害防止規則」及びそれに伴い発せられた「除染等業務に従事する労働者の放射 性障害防止のためのガイドライン」についての説明会が、下記の通り開催されます。 ■開催日時 平成24年3月9日（金）13時30分～16時30分 ■開催場所 大阪市中央労働基準監督署 ■定員 100名 ■申込締切 平成24年3月2日（金） 【問い合わせ先】大阪労働局 労働基準部 075-6949-6034 |
労働局 |
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【東京会場】 開催日①：平成24年2月29日（水） 三田ＮＮホール 開催日②：平成24年3月21日（水） 産業安全会館 【名古屋会場】 開催日：平成24年3月27日（火） 中部安全衛生サービスセンター この講習会は除染電離則と併せて施工された「除染等業務特別教育規程」に定められた カリキュラムにしたがって、下記の内容で特別教育研修会を開催されます。 ・土壌等の除染の業務 ・除去土壌の収集、運搬又は保管に係る業務 ・汚染廃棄物の収集、運搬又は保管に係る業務 主催【問い合わせ先】：中央労働災害防止協会 |
中央労働災害防止協会 |
| 除染等業務講習会の開催について ※詳細は、←タイトルをクリックしてください
環境省では、除染等の事業にかかわる事業者・関係機関の方々に、作業を適切かつ安全に 行うための規則や基本的な知識を得ていただき、各事業場において作業管理に必要な特別 教育・指導ていただくため、講習会を開催します。 ◇名古屋・・・2月8日（水） ◇福岡・・・2月9日（木） ◇東京・・・2月17日（金） ◇札幌・・・2月20日（月） |
環境省 |
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※災害廃棄物対策・災害時マニュアル等の各種情報について記載されています |
環境省 |
| 厚生労働省 | |
| 企業等からの地方自治体等への寄付の方法について（PDF） | 環境省 |
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「さんぱいくん」への災害廃棄物の処理事業者検索機能の追加について（PDF） （財）産業廃棄物処理事業振興財団HP |
（財）産業廃棄物 処理事業 振興財団 |
| 津波被災地におけるトランス等の電気機器の取扱いについて（PDF） | 環境省 |
| 厚生労働省 | |
| 東日本大震災及び円高への対応に係る中小企業資金繰り支援策について | 経済産業省 |
補助金・助成金等
| 資料の名称 | 発行元 |
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平成24年度静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業の公募について ○環境省では、平成２３年度より、我が国静脈産業が海外において事業展開することを支援し、世界規模で 環境負荷の低減を実現するとともに、我が国経済の活性化につなげるため、「日系静脈産業メジャーの育 ※支援対象等詳細につきましては、環境省報道発表をご覧下さい。 受付期間：平成24年2月13日(月）～3月16日（金）17時必着 |
環境省 |
その他
| 資料の名称 | 発行元 |
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電子マニフェストの現状やシステムの概要及び既に電子マニフェストを導入 された排出事業者の運用事例を紹介する研修会を開催されます。 〇愛知会場：平成24年2月21日（火） 〇大阪会場：平成24年2月22日（水） ○東京会場：平成24年2月27日（月） ○広島会場：平成24年3月2日（金） ○福岡会場：平成24年3月6日（火） 【問合せ先】（財）日本産業廃棄物処理振興センター |
（財）日本産業廃棄物処理振興センター |
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主催：（財）日本産業廃棄物処理振興センター （公社）全国産業廃棄物連合会 |
（財）日本産業廃棄物処理振興センター （公社）全国産業廃棄物連合会 |
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主催：（財）日本環境衛生センター 【問い合わせ先】 （財）日本環境衛生センター |
（財）日本環境衛生センター |
| （財）古紙再生促進センター | |
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主催：（一社）廃棄物処理施設技術管理協会 【問い合わせ先】 （一社）廃棄物処理施設技術管理協会 |
（一社）廃棄物処理施設技術管理協会 |
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大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター） 【問い合わせ先】 大阪湾広域臨海環境整備センター (06)6204-1722 |
大阪湾広域臨海環境整備センター （大阪湾フェニックスセンター） |
