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| 平成22年 会長挨拶 新年明けましておめでとうございます。新年を迎え、皆様方の御健勝と御多幸を心からお 祈り申し上げます。 平素は、当協会の事業運営につきまして格別の御支援御協力を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、昨年のビックニュースとしては民主党の大勝利による政権交代だったと思います。 五十数年間続いた自民党による政府が転換したことです。新しい風を起こすことはいいことだと思います。難しいことは言いませんが、皆様が望むところは、とにかく景気を良くして いただくことであり、大いに政治家の皆様方に期待をするところです。 私達の業界はと言いますと、私達に大きく関わる、廃棄物処理法並びに建設リサイクル法 の見直しが検討され、現在、環境省の中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会・廃棄物処理制度専門委員会において議論が進んでいるところです。その中で、私の強い思いであり最も注目していることは、『建設工事における排出事業者は誰か』という問題です。 不法投棄の現状については、様々な機関がデータを集積・分析し公表していますが、誰も が認めているところは、産業廃棄物の不法投棄の約7割が建設系の廃棄物であるという事です。 このような結果をもたらすのは、建設工事における排出事業者の特定が複雑になっているのが原因であると思われます。排出事業者を特定する場合、その工事の形態によって下請けや孫請けとなります。そして、彼らは自分が元請になったのだと主張し、自分の廃棄物を自分で処理するいわゆる自社処理と称して、収集運搬業の許可も無く、マニフェストも使わず、建設廃棄物が処理されているのが現状です。このようなことでは、本来の元請業者が元請業者としての責任を十分果たせていないといわざるを得ません。 |
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| もっとも、建設業法では丸投げは禁止されていますので、大手ゼネコンの現場ではこのよ うなケースを見ることはありませんが、地方の民間工事では残念ながら未だに多く見受けら れます。廃棄物処理法が定める二者契約とは、元請業者と処理業者間での契約です。この元 請業者とは発注者から直接、工事を受注された者をいいますが、この複雑化した事態を明確 にするため、現在、専門委員会で審議が進められているところです。 また、我々産業廃棄物業者が業を行い易いように廃棄物処理法の見直しも審議がなされて おります。例えば、許可制度に関しては、「47都道府県にしては」との意見も出ています。ま た、欠格要件に該当した場合の連鎖は一次のみで止めようとの意見や車輌の貸し借りも一定 条件のもとで認めるとの緩和策等々、これまで我々業界が要望してきた内容の多くがこの専 門委員会で取り上げられています。協会では、これら審議の進捗状況の最新情報を入手する よう努めておりますので、今後の事業展開の参考に、是非、活用してください。 一方、地元・京都市では、平成21年10月1日より、市廃棄物処理施設での告示産業廃棄物の 受入れ停止が全面的に行われました。排出事業者の責任において処理しなければならない廃 棄物を、市の施設にて処理をしてきた条例（施策）が改正されたのです。これは、民間業者 の産業廃棄物処理施設の数が増え、適正処理ルートも確立されたとの判断によるものであろ うかと思います。当会も京都市と協力・連携し、排出事業者の皆様方へ研修会を実施させて いただくとともに、協会員の皆様方の施設への誘導などを通じ、受入れ廃止になった廃棄物 が不法投棄へ向かわないように努力しております。国際的な歴史都市・京都を守るためにも、 皆様方のご努力が必要なのであります。当会では、皆様方の事業発展に微力ながらも役立て るよう、皆様とともに研鑽し、邁進していきたいと思っております。 本年も厳しい年となると思われますが、止まぬ雨はないと申しますし、朝の来ない夜はあ りません。このため、協会では皆様のお役に立てるよう、今年も様々な事業を展開して行こ うと思っております。本年が会員の皆様方にとって更なる飛躍の年になりますようお祈り申 し上げ、念頭のご挨拶とさせていただきます。 平成22年1月 会長挨拶 社団法人京都府産業廃棄物協会 会長 文 盛厚 |
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