ごあいさつ

社団法人京都府産業廃棄物協会第１４回通常総会を開催するに当たりまして､一言ご挨拶を申し上げます｡

まず､京都府様､京都市様を始めとするご来賓の皆様方には､公務ご多忙の折にもかかわりませ
ずご臨席を賜り､誠にありがとうございます｡心よりお礼申し上げます｡

また､会員の皆様方には大変お忙しい中、このように多数ご出席いただき､本当にありがとうござ
います｡心より感謝申し上げます｡

さて､一昨年起きたアメリカのリーマンショック以降､世界の経済は依然として不安定な状況が続
いております。また、ギリシャの財政危機の深刻さにより､ユーロ圏も予断を許さない危険な状況が
報告されております｡我が国日本におきましても､依然として政治への不信感が増すばかりです｡私
には難しい政治の話はよくわかりませんが､とにもかくにも景気をよくしていただかなければどうにも
なりません｡

私たち産業廃棄物業界も､過去にない厳しい状況下に置かれていることに変わりはありません｡
廃棄物処理は､時代の流れとともに埋め立てからリサイクルへと変化していく中､処理業を営む多く
の企業が設備投資をし､資源循環型社会の形成を目指し進んできました。しかし一方、この景気の
影響で、取り扱える廃棄物そのものの発生量が激減している現状があります｡特に建設系廃棄物
に関しては、建設工事自体が少ないため､その激減ぶりは顕著であります。建設業界の多重下請
構造により、子請、孫請の皆様は本当に利益が出ないような金額のため四苦八苦なさっている状
況をよく耳にします｡本当に大変な状況下にあると思います｡

しかし､悪い話ばかりではありません。今国会で廃棄物処理法が改正されました。その中でも、
改正法第２１条の３において､「廃棄物処理法上､建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する排
出事業者に係る規定の適用については､建設工事の元請業者を事業所とするものである。」と明記
されました。これは平成６年のフジコー裁判以来の画期的な法改正であると私は思っております。

今年度も当会は大きな事業推進を控えております。今回の法改正の内容については、今後、環
境省令が定められることを含め、皆様方には今後開催する研修会などを通じ説明させていただく予
定でおります。また､今年度の協会事業の大きな柱となる公益社団法人化に向けての移行準備期
間年として位置付けており､これから当会は大きな前進をするのです。私は､皆様方が取り組んでお
られる事業は､ハード面においても､ソフト面においても､地球を磨く仕事であると思っています。産業
廃棄物のリデュース・リユース・リサイクル､いわゆる３Ｒを推進していくことは、不法投棄を防止して
いるのです｡公衆衛生の向上に貢献しているのです｡持続可能な循環型社会形成を実践しているの
です｡そのことは公益の増進に寄与しているのです｡本当に厳しい状況下において頑張っておられる
皆様方に感謝を申し上げます｡胸を張って､社会に貢献していることに自信を持っていただきたいと思
っております。

本日は､この後､多くの議題がございます。最後まで慎重審議を賜り､第１４回通常総会が無事終
了することをお願いいたしまして､私のご挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございます。  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第14回通常総会にて）