社団法人 京都府産業廃棄物協会

事業計画

平成18年度事業計画

1.組織の拡大強化事業（定款第4条第6号）

1. 正会員と賛助会員の新規加入促進
   協会の健全な発展には、組織の拡大強化を図るとともに社会的地位並びに財政基盤の確立は絶対必要な要件であり、かつ、重要な課題である。このため、行政の支援を受けつつ、前年度に引き続き正会員、賛助会員の加入促進を図り、組織の充実強化に努める。
2. 会員名簿の管理
   会員の事項変更等の更新を行う。また、新入会員については業態調査を実施する。
3. 会員に許可更新の通知を行う。（京都府知事、京都市長許可に限る）
4. 会員表彰制度の実施
   功績顕著な役員、優秀な会員、優良事業所及び優良従事者に対して表彰を行う。
5. 産業廃棄物の適正処理に関する諸課題を協議するため、京都府、京都市及び本会で三者合同会議を開催する。
6. ホームページの活用
   ホームページを最新情報の内容に更新するとともに、会員や業界のネットワークの中心となるように活用する。
   また、ホームページを自社で保有しない会員に対し、協会のホームページ上に優良性評価基準に準拠したデータを掲載するサービスを実施し、会員の事業拡大に寄与する。
   更に、ホームページを自社で保有する会員に対し、協会のホームページとリンクするサービスを実施する。
7. 災害廃棄物処理体制の構築
   昨年度、京都府と締結した「災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定書」に基づき、今後の地震等大災害に備え、協会内の災害廃棄物処理体制の充実・強化を図る。
8. 協会設立１０周年記念事業の取り組み
   当協会は、平成９年２月に京都府知事から認可を得、法人化され、公益法人としての活動を地道に積み重ね今年度で１０年目の節目を迎えることになった。平成１９年度には、１０周年記念事業を取り組むべく、今年度から準備を進める。

2.調査研究事業（定款第4条第1号）

1. 産業廃棄物の処分先、処分方法及び再生利用の情報を、府民・会員に適宜提供するため、会員の実態調査を実施する。
2. 適正処理施設（中間処理・最終処分場）の処理能力及び料金等の情報収集等を行い、会員に対し情報提供を行う。
3. 産業廃棄物の適正処理方法及び循環型社会推進関連法に対処するための調査、研究を行う。

3.研修事業（定款第4条第2号）

1. 産業廃棄物処理業界の社会的地位向上を図るための研修会の開催
   産業廃棄物処理業の循環型社会対応に関わる知識等について、職務別（経営者・実務経験者・初心者）に研修会を開催し、産業廃棄物業界としてのコンプライアンスを高め、社会的地位の向上を目指す。
2. 産業廃棄物の適正処理及び循環型社会推進関連法に関する研修会の開催
   産業廃棄物業界に従事する職員の資質向上を図るため、産業廃棄物の適正処理に関し、法令・技術及び循環型社会推進関連法に関する研修を開催し、従事者等の専門的知識及び技能の習得に努め延いては業界の資質並びに社会的地位の向上に貢献する。
3. 安全衛生に関する研修会の開催
   安全衛生委員会と共催し、業界に関わる安全衛生に関する研修会を開催する。
4. 産業廃棄物の知識修得に係る見学会等の実施
   循環型社会推進に伴う各種知識を得るため、先進地・施設の見学会等を行う。

4.相談指導事業（定款第4条第3号）

1. 産業廃棄物の適正処理及び再生利用等について、正会員、賛助会員及び府民からの相談に応じ、迅速に適切な助言・指導を行う。
2. 法令の制定・改正については速やかに通知するほか、許認可、更新許可、産業廃棄物処理委託標準契約書、マニフェスト伝票の記入方法等について、助言及び指導を行う。
3. 産業廃棄物に関する相談日の設置
   協会事務局　毎週水曜日午前10時～午後4時
   支部事務局　北部支部　毎第1、3木曜日
   　　南部支部　毎第2、4木曜日
4. 管理票制度の円滑な運営
   管理票制度（マニフェストシステム）の普及促進を図り、特に、電子マニフェストシステムの導入に向けての普及啓発を図り、同制度の円滑な運用により産業廃棄物の適正処理の推進に努める。
5. ホームページに相談窓口を設け各種相談に活用
6. 処理業優良化に向けての、情報公開・環境保全の取組への相談指導
7. 青年部の指導育成
   青年部が取り組む産業廃棄物の適正処理等の活動を積極的に支援・指導することより、業界の次世代を担う人材の指導育成に努める。

5.普及啓蒙事業（定款第4条第4号）

1. 府民に対し、環境保全に関する普及啓蒙のための活動を環境保全イベント、会報、ポスター及びステッカー等により実施する。
2. 「環境フォーラムきょうと」を京都市・京都市産業廃棄物連絡協議会と共催する。
3. 京都府が主催する「京都環境フェスティバル」に協賛し普及啓発活動の一環とし、「リサイクル展示」に参加する。
4. 行政・環境保全団体が主催する活動に参加・支援する。
5. 新聞紙面に、社団法人京都府産業廃棄物協会が産業廃棄物の適正処理を行い環境保全に尽力している旨の広告宣伝を行い、公益法人としての社会的信頼を得るとともに事業基盤の確立を図る。

6.情報収集、提供事業（定款第4条第5号）

産業廃棄物の適正処理、再生利用及び法律改正等に関する最新情報を提供するため、産業廃棄物処理の総合専門誌「ＩＮＤＵＳＴ」を毎月送付する。
また、会報「都」に最新情報を掲載するとともに、行政等からの通達文書を適宜会員に通知する。

1. 総合専門誌「ＩＮＤＵＳＴ」の配付
   
   1. 配付数　　毎月260部
   2. 配付対象　正会員、賛助会員
2. 会報「都」の発行
   法律改正の内容、適正処理及びリサイクル等産業廃棄物の処理に必要な情報、協会の事業活動、行政の通達文書等を登載するほか、会員として事業を行う上において参考となる情報を掲載する。
   
   1. 発行部数　550部（年2回発行）
   2. 配付対象　正会員、賛助会員、関係行政機関及び関係団体
3. 許可申請等講習会に関する最新情報を、ホームページ等を通じて提供し、受講についての助言及び指導を行う。

不適正処理防止対策事業（定款第4条第6号）

1. 不適正処理防止パトロールの実施
   適正処理推進委員会委員を中心にした会員による不適正処理防止パトロールを随時実施し、京都府、京都市等関係行政機関との連携を強化し、産業廃棄物の不適正処理防止に努めるとともに適正処理を推進し、併せて、府民に対し適正処理の普及啓蒙を行い環境の保全に努める。
2. 不法投棄廃棄物撤去作業の実施
   不適正処理防止パトロールで確認した不法投棄廃棄物について、京都府、京都市及び関係市町村等と協議の上、撤去作業を実施するべく検討する。
3. 災害廃棄物の適正処理の実施
   地震等大規模災害に伴って発生した災害廃棄物の処理について、関係地方公共団体等と協議の上、支援・協力を行い適正処理に努める。
4. 適正処理推進マップをホームページに公表し、京都府内の産業廃棄物大量排出事業所への適正処理推進の普及啓蒙活動を行う。
5. 適正処理推進ステッカー、カレンダーにより適正処理推進の啓発を図る。
   
   1. 京都府、京都市と協議の上作成した適正処理推進ステッカーを引き続き会員に配付・販売し、適正処理の啓発を図る。
   2. 適正処理推進カレンダーを作成し、行政、会員へ配付し適正処理の普及啓発に努める。
6. フロンガス回収対策事業
   産業廃棄物処理業として、フロン回収・破壊に協力し、地球の温暖化防止を図り、地球環境の保全に努める。

その他目的を達成するために必要な事業(定款第4条第6号）

1. 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会（新規・更新）及び特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会の受付機関として、（財）日本産業廃棄物処理振興センター、（社）全国産業廃棄物連合会と連携を密にし、会場設営、受付等を行い講習会を円滑に運営する。ホームページに講習会情報を開示し講習会の普及啓蒙に努める。

2. マニフェストの頒布事業
   産業廃棄物管理票（マニフェスト）の頒布を行い、会員、関係団体、各種講習会及び研修会等を通じ普及宣伝を行い、 産業廃棄物の適正処理推進に努める。また、支部事務所においても頒布を行う。
3. 産業廃棄物処理委託標準契約書、建設廃棄物処理委託契約書の頒布
4. 産廃手帳及び「ＩＮＤＵＳＴ」の購入及び配付
   産業廃棄物の処理に携わる方の必携の手帳として好評を得ている産廃手帳の2007年度版を購入して、 全会員に配付し、会員の資質の向上に努める。
5. 部会の設置と運営
   （社）全国産業廃棄物連合会と連携をとり各種部会・委員会の設置、運営について推進する。
6. 本会の事業活動や業界の実情等について、各種関係団体と交流し、相互理解を深め、 適正処理推進の体制の確立に努める。

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